スピーカー
※アルファベット順
山中 竹春
横浜市長
山鹿 亜紀子
TECH HUB YOKOHAMA アクセラレーションマネージャー
三菱地所株式会社 横浜支店
Armida Salsiah Alisjahbana
国際連合事務次長・国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
事務局長
Arnold Tukker
ライデン大学 環境科学研究所（CML）
産業エコロジー教授
小早川 鮎子
環境省 気候変動科学・適応室
室長補佐
Bambang Brodjonegoro
アジア開発銀行研究所（ADBI）
Dean and CEO
Benazir Syahril
ASEAN事務局
上級担当官
Bing Chomprasob
世界経済フォーラム
日本代表
Christopher Di Gennaro
シティネット事務局
上級プログラム担当官
Christoph Pusch
世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC／IDUDL）
プログラム・マネージャー
Diana Torres
UNDPアジア太平洋地域
ガバナンス地域アドバイザー
Donnie Ray Marquez
ケソン市
災害リスク削減・管理室課長
青木 えり
横浜市立大学 国際教養学部都市学系
准教授
F. クレオ・カワワキ
アジア開発銀行（ADB）
セクター局2 局長（農業・食料・自然・農村開発・水・都市開発・デジタル分野担当）
Francois Jenny
アジア開発銀行（ADB）
上級都市開発スペシャリスト（廃棄物管理）
井上 史大
横浜国立大学 准教授
半導体・量子集積エレクトロニクス研究センター 副センター長
高橋 元
ＪＦＥエンジニアリング株式会社
環境本部海外事業部営業部
担当部長
Gunbold Baatar
フンヌ都市開発公社国営企業
最高経営責任者（CEO）
野口 浩
鹿島建設株式会社 環境本部
本部次長
佐藤 広毅
横浜市
副市長
長谷場 洋之
Ｊ＆Ｔ環境株式会社
代表取締役社長
中村 仁
横浜市港湾局
カーボンニュートラルポート
担当課長
呉 行浩
国立高雄大学
副学長
Hugh Lim
シンガポール国家開発省 暮らしやすい都市センター
センター長
Ivonne Bojoh
Circle Economy
CEO
Jae-bok Chang
シティネット事務局
最高経営責任者
Jean-Eric Paquet
駐日欧州連合（EU）
大使
Joy Blessilda Sinay
アジア開発銀行研究所 人材育成研修部
スペシャリスト
竹本 和彦
ICLEI日本
理事長
黒部 一隆
環境省大臣官房総合政策課
環境計画室長
土居 健太郎
環境省
地球環境審議官
前島 幸司
独立行政法人 国際協力機構
地球環境部 環境管理・気候変動対策第一チーム
企画役
Kremena Ionkova
世界銀行 レジリエンス & 土地グローバルプラクティス
主任都市スペシャリスト
LEE, Dong-gil
ソウル市
気候・環境政策課
係長
Lertluck Leelaruangsang
バンコク都
副事務次官
Le Thanh Tung
ダナン市
財務局副局長
Maimunah Mohd Sharif
クアラルンプール市長
佐藤 摩利子
日本ハビタット協会
理事
高橋 真史
キオクシア株式会社 先端技術研究所
研究戦略企画室
技監
Michael M.Gison
メトロポリタン・マニラ開発局
物理計画・空間開発局長
見宮 美早
GREEN EXPO協会
サステナビリティ推進部長
村井 基彦
横浜国立大学大学院
環境情報研究院
教授
Munafri Arifuddin
マカッサル市長
Murod Khusanov
コノスルト・グループ LLC
最高経営責任者
Nik Mohammed Faizal bin Nik Ali
クアラルンプール市庁
上級副局長(建築担当)
鈴木 伸治
横浜市立大学 国際教養学部都市学系
教授
小林 信郷
大成建設株式会社 クリーンエネルギー・環境事業推進本部
理事 ZEB・スマートコミュニティ部長
石坂 典子
石坂産業株式会社
代表取締役
Oddy Angelo
人間居住分野 プログラム・マネジメント・オフィサー
国連ハビタット アジア太平洋地域事務所（ROAP）
水野 理
公益財団法人 地球環境戦略機関（IGES）
プログラムディレクター（気候変動）
Piia Elo
イクレイ欧州
副会長/
トゥルク市長
Prettie Acop-Jalang
SM GUUN Environmental Company, Inc.
アシスタントゼネラルマネージャー
久保田 利恵子
世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC）
Sangmin NAM
国連アジア太平洋経済社会委員会
環境開発部長
出口 聖子
横浜市政策経営局データ経営部データ経営課
担当課長
藤枝 慎治
株式会社グーン
代表取締役 会長兼社長
岡崎 修司
横浜市
脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会
移行推進部長
Stephen Baker OBE
スコットランド政府
対日貿易・投資特使
松本 忠
OECD
ユニット長,国家都市政策・気候レジリエンス都市担当, OECD 企業家精神・中小企業・地域・都市センター都市政策・持続可能な開発課
大島 貴至
横浜市資源循環局事業系廃棄物対策部
部長
南雲 岳彦
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
代表理事
伊藤 晃之
独立行政法人 国際協力機構 地球環境部
部長
内田 東吾
ICLEI日本
事務局長
山下 朋美
横浜市
国際局長
Tran Ngoc LINH
ベトナム建設省 都市開発局
主任スペシャリスト
清原 剛
カーボンフリーコンサルティング株式会社
環境戦略事業部
Chief Strategy Officer
鈴木 航
日本郵船株式会社
グリーンビジネスグループ長
横田 渉
いすゞ自動車株式会社
ＣＮ事業企画部長
堀田 康彦
アジア太平洋持続可能な消費と生産円卓会議（APRSCP）/ 公財）地球環境戦略研究機関（IGES）
会長（APRSCP）/持続可能な消費と研究ディレクター（IGES）
山口 泰広
カーボンフリーコンサルティング株式会社
事業管理部
パートナー
片岡 八束
（公財）地球環境戦略研究機関（IGES)
都市タスクフォース
プログラムディレクター
内田 裕子
INNOVEDIA代表
経済ジャーナリスト
竹田 有里
ヨコハマSDGsデザインセンター コーディネーター
Zita Pels
アムステルダム市
副市長
-
山中 竹春
横浜市長
-
山鹿 亜紀子
TECH HUB YOKOHAMA アクセラレーションマネージャー 三菱地所株式会社 横浜支店
AIとエネルギーの未来を支える横浜の半導体技術
2006年以降、国内外の証券会社・シンクタンクにて電子部品・半導体分野のアナリストとして、企業戦略や産業動向の調査・分析、レポート執筆や講演に従事。あわせてテクノロジー領域を中心としたコンサルティング業務も手がける。2024年10月より現職、「TECH HUB YOKOHAMA」の運営を担い、横浜におけるスタートアップエコシステムの形成に取り組んでいる。 -
Armida Salsiah Alisjahbana
国際連合事務次長・国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局長
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②2018年11月1日、国際連合事務次長及び国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）事務局長に就任。
パジャジャラン大学にて経済学教授を務めたほか、2009年から2014年までインドネシア国家開発計画大臣および国家開発計画庁（BAPPENAS）長官を歴任。
2016年には、国連経済社会理事会（ECOSOC）による「2030アジェンダに向けた国連の長期的な位置づけに関する対話」を支援する高位独立諮問チームのメンバーを務めた。
米国ワシントン大学にて博士号取得（経済学）。 -
Arnold Tukker
ライデン大学 環境科学研究所（CML）産業エコロジー教授
ADB／ADBIセッション：持続可能な未来に向けたサーキュラー・シティ
アーノルド・トゥッカー氏は、ライデン大学において産業エコロジー教授およびサステナビリティ分野の特別教授を務めています。
2022年9月までの最長8年間、同大学環境科学研究所（CML、約170名所属）の科学ディレクターを務めました。
これまでに、インドネシア・パジャジャラン大学、パリ高等研究院、中国科学院において客員ポジションを授与されています。また、スウェーデンのリンショーピン大学より名誉博士号を授与され、2018年より欧州科学アカデミーの会員となっています。 -
小早川 鮎子
環境省 気候変動科学・適応室 室長補佐
シティネット分科会セミナー2025
気候変動時代の都市政策とレジリエンス2010年環境省入省。気候変動、資源循環、東日本大震災からの福島復興などを担当してきた。2025年10月より気候変動科学・適応室室長補佐として気候変動の科学、影響評価、適応策の推進を担当している。 -
Bambang Brodjonegoro
アジア開発銀行研究所（ADBI）Dean and CEO
持続可能な未来に向けたサーキュラー都市
Bambang Brodjonegoro氏はインドネシア出身で、アジア開発銀行研究所（ADBI）の学長兼最高経営責任者（Dean & CEO）を務めています。
2025年4月にADBIに就任する前は、インドネシア共和国大統領の経済・国家開発担当特別顧問を務めていました。2011年以降、インドネシア政府にて複数の上級職を歴任しており、財務大臣（2014–2016年）、国家開発計画大臣（2016–2019年）、研究技術大臣（2019–2021年）を務めました。 -
Benazir Syahril
ASEAN事務局 上級担当官
市内および海外大学の学生による都市の未来に向けた共同提案
ベナジール・シャリル氏は、ASEAN事務局においてASEANコネクティビティを担当する上級担当官です。2017年に事務局へ入職して以来、ASEAN持続可能な都市化戦略（ASUS）およびASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）の協力プロジェクトや各種活動の企画、実施、モニタリングおよび評価を推進してきました。
また、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）にて**開発マネジメントの理学修士号（MSc）**を取得しています。 -
Bing Chomprasob
世界経済フォーラム 日本代表
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②世界経済フォーラム日本代表として、政府・企業・学術界・市民社会との連携を統括。教育・人材育成に加え、持続可能性や循環型経済など環境分野における官民連携の実績を有する。LSE修士、UCアーバイン学士取得。 -
Christopher Di Gennaro
シティネット事務局 上級プログラム担当官
シティネット分科会セミナー2025
気候変動時代の都市政策とレジリエンスクリス氏は、CityNet において Urban SDG Knowledge Platform（都市SDGsナレッジプラットフォーム）の運営を担当しています。同プラットフォームは、世界各地から600件以上の革新的な都市政策の事例を収録したケーススタディ・データベースを提供しています。また、過去4年間にわたり、同プラットフォームの下で毎年開催されている SDG City Awards プログラム を企画・運営してきました。さらに、テーマ別オンラインコースの開発も主導しています。 -
Christoph Pusch
世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC／IDUDL） プログラム・マネージャー
Opening Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進①
アジアにおける循環型経済の推進に向けた都市廃棄物問題への対応策クリストフ・プッシュ氏は、持続可能な都市開発とレジリエンスの分野における世界的リーダーであり、TDLCのプログラム・マネージャーとして活躍しています。日本政府とのパートナーシップのもと、TDLCは日本と世界の知見を結びつけ、世界銀行加盟国における変革的な投資プロジェクトの形成を支える主要なナレッジプログラムを推進しています。過去20年以上にわたり、プッシュ氏はアフリカ、南アジア、欧州・中央アジア、さらにグローバルレベルで多大なインパクトをもたらす取り組みを主導してきました。前職の欧州・中央アジア地域のプラクティス・マネージャーとしては、50億米ドルを超える投資ポートフォリオを統括し、持続可能な都市づくり、地域開発、文化遺産保全、都市レジリエンス、災害復旧・復興、重要インフラ保護、自治体財政改革の推進に貢献しました。革新的なナレッジプラットフォームやプログラムを牽引してきたことでも知られ、技術的専門性と戦略的ビジョンを融合させながら、都市およびレジリエンス分野の複雑な課題解決に取り組んでいます。世界銀行入行前は、ドイツのプライスウォーターハウスクーパース（PwC）に勤務していました。ベルリン工科大学にて環境工学の修士号を取得しています。 -
Diana Torres
UNDPアジア太平洋地域 ガバナンス地域アドバイザー
Diana Torres氏は、UNDPアジア太平洋地域のガバナンス地域顧問として、都市ガバナンス体制の強化を主導し、都市が包摂的で持続可能かつレジリエントな発展を遂げられるよう支援しています。
ラテンアメリカ、アジア太平洋、中東において20年以上にわたり公共部門改革や民主的ガバナンスに携わり、制度革新、多層的ガバナンス、地域レベルでの説明責任に深い専門性を有しています。2008年にUNDPに加わって以来、オープンガバメントの推進、腐敗防止の枠組み強化、ガバナンス能力の向上など、地域および国家レベルの取り組みを牽引してきました。
近年は特に、アジア太平洋地域の都市が複雑な都市課題に対応できるよう、都市間の学び合いや協働を促進し、地方自治体に都市変革を加速させるためのツール、データ、パートナーシップを提供することに注力しています。 -
Donnie Ray Marquez
ケソン市 災害リスク削減・管理室課長
シティネット分科会セミナー2025
気候変動時代の都市政策とレジリエンスドニー・レイ・D・マルケス氏（登録犯罪学者）は、ケソン市防災管理局（QCDRRMO）リサーチ・企画・特別プロジェクト課の課長として勤務する献身的な公務員です。防災分野の研究開発を主導し、国家防災管理評議会（NDRRMC）の基準に沿った施策の整合性を確保しています。
また、ケソン市防災基金を活用した各種プログラムの企画・調整、実施状況の監視、ならびに防災評議会（QC DRRM Council）への報告を担当しています。さらに、ケソン市インシデント・マネジメント・チーム（QC-IMT）の企画部門チーフとして、緊急対応時の調整および資源管理において重要な役割を担っています。
公共の安全とレジリエンスの向上に強い信念を持ち、地域社会の防災力と対応力を高めるための革新的な防災戦略の推進に尽力しています。 -
青木 えり
横浜市立大学 国際教養学部都市学系 准教授
市内および海外大学の学生による都市の未来に向けた共同提案
東京大学工学部都市工学科卒業、同大学院工学系研究科都市工学専攻修了。2014年、博士（工学）。東京大学特任研究員、慶應義塾大学特任助教、東洋大学助教、総合地球環境学研究所上級研究員を経て、2025年より現職。
専門は、都市環境学、環境システム。環境配慮行動や地方自治体の環境政策など、市民に身近な視点から持続可能でよりよい暮らしぶりとは何か、環境負荷低減とウェルビーイング向上を両立する都市のあり方を探求する。 -
F. クレオ・カワワキ
アジア開発銀行（ADB）セクター局2 局長（農業・食料・自然・農村開発・水・都市開発・デジタル分野担当）
ADB／ADBIセッション：持続可能な未来に向けたサーキュラー・シティ
F. クレオ・カワワキ氏は、投資銀行業務での11年間を含む、35年以上の専門的経験を有しています。そのうち25年間はアジア開発銀行（ADB）にて勤務し、市場開発・官民連携局のプリンシパルディレクター兼局長として、民間主導の成長促進に取り組みました。
また、ADB東南アジア局の副局長を務めたほか、中央・西アジア地域においてもエネルギーセクター局長など複数の上級職を歴任しています。 -
Francois Jenny
アジア開発銀行（ADB）上級都市開発スペシャリスト（廃棄物管理）
ADB／ADBIセッション：持続可能な未来に向けたサーキュラー・シティ
フランソワ・ジェニー氏は、過去25年間にわたり民間セクターで廃棄物管理に携わってきました。近年、アジア開発銀行（ADB）に加わる以前は、主にアジア地域において廃棄物処理インフラの開発・建設・運営に従事し、廃棄物発電、リサイクル、有害廃棄物処理、有機廃棄物のメタン化などのプロジェクトを手がけてきました。
また、組織や都市におけるサーキュラーエコノミーモデルの構築においても豊富な経験を有しています -
井上 史大
横浜国立大学 准教授 半導体・量子集積エレクトロニクス研究センター 副センター長
AIとエネルギーの未来を支える横浜の半導体技術
2013年3月、関西大学 理工学研究科にて博士課程修了(工学博士)。その後計10年間ベルギーimecにて常勤研究員として半導体3D集積の研究に従事。
2021年4月より横浜国立大学にて准教授として着任。2024年4月より横浜国立大学 半導体・量子集積エレクトロニクス研究センター 副センター長に就任。
2022 IEEE EPS Outstanding Young Engineer Award、文部科学大臣表彰、2024年 半導体オブザイヤー、先端技術大賞 経済大臣賞など数多くの受賞歴を有する。 -
高橋 元
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 環境本部海外事業部営業部 担当部長
アジアの循環型社会の形成に向けた共創
1990年に日本鋼管株式会社（現JFEエンジニアリング株式会社）に入社。工場での生産管理、下水処理プロジェクトのマーケティング、営業支店、総務部門など多様な分野の業務を経て、2011年から2012年にはPT. JFEエンジニアリングインドネシアの取締役として現地法人管理と事業開発を担当。2013年4月以降は、省庁、地方自治体、国際機関などと連携しながら、廃棄物発電プロジェクトなどの環境ソリューションを中心に案件開発を担当している。 -
Gunbold Baatar
フンヌ都市開発公社国営企業 最高経営責任者（CEO）
持続可能な未来に向けたサーキュラー都市
Gunbold Baatar氏は、南京大学にて建築学の学士号（1996–2000年）を取得し、オーストラリアのスウィンバーン大学にてプロジェクトマネジメントの修士号（2012–2013年）を取得しています。
建設、都市計画、行政分野において20年以上のリーダーシップ経験を有し、建設・都市開発省において要職を歴任し、現在は国営企業「フンヌ都市開発公社」の最高経営責任者（CEO）を務めています。 -
野口 浩
鹿島建設株式会社 環境本部 本部次長
GREEN × EXPO 2027で発信する循環型社会
1988年4月に鹿島建設入社後、開発事業本部にて不動産開発事業を中心に再生可能エネルギー事業等を担当
2023年4月より環境本部にて鹿島の脱炭素戦略や次世代エネルギー利用、サーキュラーエコノミー構築等を担当 -
佐藤 広毅
横浜市 副市長
シティネット分科会セミナー2025
気候変動時代の都市政策とレジリエンス1986年横浜市入庁。市民局区政支援部担当部長、政策局秘書部報道担当部長を経て2022年健康福祉局長に就任。2024年４月より横浜市副市長に就任。 -
長谷場 洋之
Ｊ＆Ｔ環境株式会社 代表取締役社長
横浜市資源循環推進プラットフォームがつなぐ企業連携と循環の可能性
1964年5月21日生（61才）
1987年3月 九州大学 法学部 卒業
1987年4月 日本鋼管株式会社
（現JFEエンジニアリング（株）） 入社2011年4月 リサイクル本部企画部長
2016年4月 バンコク支店長
2018年4月 リサイクル･発電事業本部 企画管理部長
2022年4月 環境本部リサイクルビジネス推進事業部長
2023年4月 常務執行役員
2024年4月 J&T環境株式会社 代表取締役社長
-
中村 仁
横浜市港湾局 カーボンニュートラルポート担当課長
海洋から考える脱炭素社会の実現
～浮体式洋上風力発電の導入拡大に関する動向～2021年4月 -現在 横浜市港湾局政策調整課カーボンニュートラルポート担当課長
2018年4月-2021年3月 横浜川崎国際港湾株式会社 企画部企画第二課長
2003年4月 横浜市役所入庁
1999年4月-2003年3月 丸紅株式会社 -
呉 行浩
国立高雄大学 副学長
市内および海外大学の学生による都市の未来に向けた共同提案
呉 行浩（ウー・シンハオ）教授は、台湾の国立高雄大学法経学院 法学部（金融・経済法専攻）の教授です。
比較環境法政策、国際貿易と環境法、技術安全法を専門分野とし、教育・研究の両面で活躍しています。
2013年より国立高雄大学国際関係研究センター長を務め、環境法、貿易、先端技術ガバナンスなどの分野で多くのワークショップや特別講義を企画・主催してきました。近年の研究および出版活動では、気候変動が環境・経済・社会全体に及ぼす影響と、それに対する法的および制度的対応の可能性に焦点を当てています。
特に、水資源管理、洪水制御、防災、エネルギー転換の文脈において、持続可能で強靭な社会への法的枠組みを探求しています。 -
Hugh Lim
シンガポール国家開発省 暮らしやすい都市センター センター長
Opening Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進①シンガポールの「暮らしやすい都市センター（Centre for Liveable Cities）」長官。工学及び技術マネジメントのバックグラウンドを持ち、これまでにシンガポールの公共部門において、建築建設庁（Building and Construction Authority）のCEOなど、数々の要職を歴任。シンガポール・グリーンビルディング・マスタープランの策定において重要な役割を果たし、現在も持続可能な都市開発の推進に尽力。 -
Ivonne Bojoh
Circle Economy CEO
横浜市資源循環推進プラットフォームセッション
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②テクノロジーとイノベーション分野で25年以上の経験を持つサーキュラーエコノミーの専門家。Circle Economy（アムステルダム）のCEOとして、政府や企業がデータに基づいた戦略を導入し、持続可能な地球を実現するための支援を行っている。自分の使命は、10,000の企業、1,000の都市、そして100の国々を変革することであると表明している。 -
Jae-bok Chang
シティネット事務局 最高経営責任者
シティネット分科会セミナー2025
気候変動時代の都市政策とレジリエンス
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②Jae-bok Chang氏は、大韓民国外交部において要職を歴任し、その卓越した経歴を通じて国際関係に大きく貢献してきました。直近では、2021年から2024年まで駐インド大韓民国大使を務め、韓国とインドの関係強化に尽力しました。 -
Jean-Eric Paquet
駐日欧州連合（EU）大使
Opening Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進①Jean-Eric Paquet大使は、2022年より駐日欧州連合（EU）大使を務める。欧州委員会で研究・イノベーション総局長や副事務総長などを歴任し、EUミッションや欧州イノベーション会議の創設に尽力。運輸政策や拡大交渉、外交分野でも豊富な経験を持ち、共創と市民参加を重視した政策形成を推進している。 -
Joy Blessilda Sinay
アジア開発銀行研究所 人材育成研修部 スペシャリスト
持続可能な未来に向けたサーキュラー都市
Joy Blessilda Sinay氏は、金融システム、労働移動、デジタル化に関するさまざまな能力開発活動を統括しています。
ADBIに加わる前は、ASEAN事務局の上級担当官として、域内金融・保険統合のモニタリングや、特にサーキュラーエコノミーおよびカーボンニュートラリティに関する持続可能な開発課題に取り組んでいました。 -
竹本 和彦
ICLEI日本 理事長
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②竹本和彦氏は、環境省環境管理局長及び地球環境審議官などを歴任。
CBD/COP10では議長代理（2010年）、OECD/EPOCでは副議長（2004～2007年）、UNFCCC/COP3では議長特別補佐（1997年）を務める。
現在、海外環境協力センター（OECC）理事長、国際応用システム分析研究所（IIASA）理事会議長などを務める。2022年6月より現職。 -
黒部 一隆
環境省大臣官房総合政策課環境計画室長
環境共生・循環経済と市民のウェルビーイングとの両立
2003年環境省入省。国と地方による官邸会議などの運営を担当。サーキュラーエコノミーの企画官を経て、2023年龍谷大学に学長補佐として出向。2024年7月より現職。環境政策の最上位目標を将来世代にわたって「ウェルビーイング/高い生活の質」をもたらす「新たな成長」とした環境基本計画及び環境教育（ESD教育）を担当。 -
土居 健太郎
環境省 地球環境審議官
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②2025年7月より環境省 地球環境審議官に就任。地球環境保全などの国際業務を担当し、国際対話・交渉の場でも代表を務める。環境省地球環境局長、水・大気環境局長、環境再生・資源循環局長など要職を歴任。1990年、北海道大学大学院工学科修士課程修了。 -
前島 幸司
独立行政法人 国際協力機構 地球環境部 環境管理・気候変動対策第一チーム 企画役
アジアの循環型社会の形成に向けた共創
2009年に国際協力機構（JICA）に入構。以来、アジア・太平洋地域における環境管理および気候変動対策分野の国際協力事業に従事している。これまでに、循環経済、廃棄物管理、大気環境、水環境などの分野において多数の技術協力プロジェクトを担当。中華人民共和国事務所勤務や環境省への出向等を経て、2022年4月より現職。 -
Kremena Ionkova
世界銀行 レジリエンス & 土地グローバルプラクティス 主任都市スペシャリスト
アジアにおける循環型経済の推進に向けた都市廃棄物問題への対応策
クレメナ・イオンコヴァ氏は、世界銀行インフラ担当副総裁室グローバル都市部において、固形廃棄物管理およびサーキュラーエコノミー分野のグローバルリードを務めています。都市開発分野での25年以上にわたる国際的な経験を有しています。これまで、地域サービス・インフラ、気候変動の緩和と適応を中心とした政策対話、投資プロジェクト、分析業務を主導してきました。廃棄物管理に関する主要な政策・ガバナンス出版物を通じて同分野の思考的リーダーとして知られ、また世界銀行の「固形廃棄物管理コミュニティ・オブ・プラクティス」の共同議長も務めています。 -
LEE, Dong-gil
ソウル市 気候・環境政策課 係長
シティネット分科会セミナー2025
気候変動時代の都市政策とレジリエンス•2019年9月～現在：ソウル市 気候・環境政策課 マネージャー
•2016年4月～2019年9月：大韓民国 環境省 温室効果ガスインベントリ・研究センター（GIR） 研究員
•2016年2月：ソウル大学大学院 環境学研究科 環境マネジメント専攻 修士課程修了 -
Lertluck Leelaruangsang
バンコク都 副事務次官
Opening Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進①Dr. Lertlak Leelaruangsang, M.D., Ph.D., serves as Deputy Permanent Secretary of the Bangkok Metropolitan Administration. She holds medical and public health degrees from Chulalongkorn University and Sukhothai Thammathirat Open University, culminating in a D.P.A. from Bangkok Thonburi University. With extensive leadership roles across BMA hospitals and the Medical Service Department, she has contributed nationally through committees on healthcare service development, social security, palliative care, and medical education. As a Deputy Permanent Secretary, she's designated to supervise on Medical Service Department, Public Health Department, Environment Department and International Affairs Office. -
Le Thanh Tung
ダナン市 財務局副局長
Opening Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進① -
Maimunah Mohd Sharif
クアラルンプール市長
Opening Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進①Maimunah Mohd Sharif市長は、クアラルンプール初の女性市長であり、マレーシア政府の持続可能な都市化に関する顧問、そしてASEAN都市・地方政府の特使を務めています。
2018年から2024年まで国連ハビタット事務局長を務め、その前にはスブルアン・プライ市およびペナン島市議会を率いました。
世界的な都市分野のリーダーとして、気候変動対策、ゼロ・ウェイスト、ジェンダー平等、包摂的な都市づくりを推進し、クアラルンプールの2040年までのカーボンニュートラル実現に尽力しています。 -
佐藤 摩利子
日本ハビタット協会 理事
シティネット分科会セミナー2025
気候変動時代の都市政策とレジリエンスマリコ氏は、横浜のCITYNETでプログラム・マネージャーを務めた後、1998年に国連ハビタットに加わりました。
福岡の地域本部およびジュネーブ事務所で勤務したのち、2009年にバンコク事務所の所長に就任しました。
その後、国連人口基金（UNFPA）東京事務所代表、国際移住機関（IOM）本部アジア太平洋地域上級地域アドバイザーを歴任し、2024年に国連システムを退官しました。 -
高橋 真史
キオクシア株式会社 先端技術研究所 研究戦略企画室 技監
AIとエネルギーの未来を支える横浜の半導体技術
1987年株式会社東芝入社。総合研究所にてプロセッサアーキテクチャの研究開発に従事。1996年より同社半導体事業本部マイクロエレクトロニクス研究所にて、低電力動画SoCの研究開発、2005年よりシステムLSI第一事業部にて携帯電話やゲーム用SoCの開発に従事。2014年半導体研究開発センターメモリシステム開発部長として、SSDコントローラ、メモリシステム、ストレージシステムの研究開発に従事。2018年東芝メモリ(現キオクシア株式会社)技監。 -
Michael M.Gison
メトロポリタン・マニラ開発局 物理計画・空間開発局長
アジアにおける循環型経済の推進に向けた都市廃棄物問題への対応策
-
見宮 美早
GREEN EXPO協会 サステナビリティ推進部長
GREEN × EXPO 2027で発信する循環型社会
1997年にJICA入団以降、ケニア事務所、アフリカ部、フィリピン事務所、地球環境部などに所属、2021年からJICAにおけるサステナビリティ体制や方針・戦略策定に携わる。この4月から、2027年国際園芸博覧会協会（通称Green Expo協会）に出向、サステナビリティ推進部長を担う。 -
村井 基彦
横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授
海洋から考える脱炭素社会の実現
～浮体式洋上風力発電の導入拡大に関する動向～1993年東京大学工学部船舶海洋工学科卒業。1995年東京大学大学院工学系研究科修士課
程修了、1997年東京大学大学院工学系研究科・助手、1999年横浜国立大学大学院・工学
研究科・助教授、2021年横浜国立大学大学院・環境情報研究院・教授。
専門は海洋工学・博士（工学）で、特に浮体式○○などの浮体の波浪中動揺やその使い
方などに関する研究が多い。 -
Munafri Arifuddin
マカッサル市長
Opening Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進①ムナフリ・アリフディン氏（法学士）は、ゴルカル党所属の政治家であり、現在マカッサル市長を務めている。ハサヌディン大学にて法学士号を取得し、PSMマカッサルおよびPTリーガ・インドネシア・バルなどのビジネス・スポーツ団体を歴任。持続可能な開発と若者のエンパワーメントに尽力し、豊富な指導経験と公共奉仕への強い献身を有する人物である。 -
Murod Khusanov
コノスルト・グループ LLC 最高経営責任者
アジアにおける循環型経済の推進に向けた都市廃棄物問題への対応策
BetterFuture Group 創設者兼会長BetterFuture Group は、プロジェクトマネジメントとコンサルティングを通じて、生態系の改善、小規模・零細企業の発展、透明性と説明責任の強化、持続可能な経済発展の促進に取り組むミッションドリブンな企業グループです。創設者は、国際開発分野における15年以上の豊富なプロジェクトマネジメント経験 を持ち、経済システムの持続可能性、説明責任と透明性のあるガバナンス体制づくり、および平等推進のアジェンダに重点を置いて活動してきました。社会へポジティブなインパクトをもたらすことに強い情熱を持ち続けています。 -
Nik Mohammed Faizal bin Nik Ali
クアラルンプール市庁 上級副局長(建築担当)
シティネット分科会セミナー2025 気候変動時代の都市政策とレジリエンス
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鈴木 伸治
横浜市立大学 国際教養学部都市学系 教授
市内および海外大学の学生による都市の未来に向けた共同提案
1968年大阪生まれ。横浜市立大学国際教養学部教授。京都大学工学部建築学科卒業。東京大学大学大学院を修了後、東京大学助手、関東学院大学工学部助教授、横浜市立大学准教授を経て、2013年より現職。
専門は都市計画・都市デザイン・歴史的環境保全。著作に『アートとコミュニティ 横浜黄金町の実践から』（共著、春風社、2021）『都市の遺産とまちづくり アジア大都市の歴史保全』（編著、春風社、2017） -
小林 信郷
大成建設株式会社 クリーンエネルギー・環境事業推進本部 理事 ZEB・スマートコミュニティ部長
都市の生活を支える基盤の脱炭素化
1988年：大成建設株式会社入社
1988～2016年：環境・エネルギーを最適化して快適な室内環境を提供する設備設計業務、省エネルギーや創エネルギーに寄与する技術開発業務
2017～現在：脱炭素化に向け課題解決に繋がるエネルギーソリューションを提供する業務、ギーや創エネルギーに寄与する技術開発業務 -
石坂 典子
石坂産業株式会社 代表取締役
GREEN × EXPO 2027で発信する循環型社会
1992年父が創業した石坂産業に入社。2002年社長就任。工場の全天候型化、ISO７種統合導入、海外55ヵ国以上の視察受入等改革を実施。隣する里山を再生した「三富今昔村」で生物多様性AAA認証や環境省｢体験の機会の場」認定を受け、環境教育を展開。「Zero Waste Design」をビジョンに、海と陸を保全する「30by30」への参画や、再エネ100％を導入し、脱炭素に取り組む。「2020年度日本経営品質賞」受賞。経済産業省産業構造審議会資源循環経済小委員会委員。 -
Oddy Angelo
人間居住分野 プログラム・マネジメント・オフィサー 国連ハビタット アジア太平洋地域事務所（ROAP）
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②オディ・アンジェロ博士は、都市計画および防災学の博士号を有し、災害後や危機後の復興支援を通じて脆弱なコミュニティを支援してきた15年以上の経験を持っています。これまでボリビア、インドネシア、アフガニスタン、ミャンマーで活動してきました。現在は福岡を拠点に、カンボジア、ベトナム、ネパール、モンゴル、中国でのUN-Habitatプログラムを支援し、さらにパキスタンやマレーシアでの気候変動適応プロジェクトにも携わっています。アジア太平洋地域における強靭で持続可能な都市開発の推進に貢献しています。 -
水野 理
公益財団法人 地球環境戦略機関（IGES）プログラムディレクター（気候変動）
シティネット分科会セミナー2025
気候変動時代の都市政策とレジリエンス2018 年来現職。アジア工科大学アジア太平洋地域資源センター所長、国連水と衛生に関する諮問委員会事務局次長、世界銀行地球環境ファシリティー上級環境専門家、環境省国際対策室長などを歴任。 -
Piia Elo
イクレイ欧州 副会長/トゥルク市長
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②フィンランド・トゥルク市長であり、長年にわたり市議会議員を務めている政治学修士である。教育・青少年分野の主要改革を主導するとともに、持続可能性、気候変動対策、社会福祉の推進に尽力している。特に、イクレイ（ICLEI）欧州との連携を通じて、都市の環境施策における先進的な解決策の推進に貢献している。また、フィンランド社会民主党評議会の議長も務めている。 -
Prettie Acop-Jalang
SM GUUN Environmental Company, Inc. アシスタントゼネラルマネージャー
アジアの循環型社会の形成に向けた共創
Prettie Acop-Jalangは、SM GUUN Environmental Company, Inc.の総務責任者、公害管理責任者(PCO)、営業・マーケティング責任者を7年以上務めて、昨年Assistant General Managerになりました。PCOとして、当社と提携関係にある地方自治体へのIEC（環境教育・啓発）活動を推進し、当社の固形廃棄物管理に関する専門知識を活用して、地域社会との連携強化と持続可能な取り組みの促進に尽力しています。MEPZ-Iの製造会社で9年以上勤務した後、フィリピン支店の創業メンバーとして当時の株式会社グーン（現SM GUUN Environmental Company, Inc.）に入社しました。また、セブ工科大学で工業技術の学位を取得しています。 -
久保田 利恵子
世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC）
アジアにおける循環型経済の推進に向けた都市廃棄物問題への対応策
日本出身の久保田理恵子氏は、サステナビリティ分野で20年以上の専門的経験を有しています。現在は、世界銀行東京開発ラーニングセンターのプログラム・オフィサーとして勤務し、都市開発における日本の知見や経験を世界銀行加盟国が直面する課題解決に活かす取り組みを行っています。専門分野は、廃棄物管理、サーキュラーエコノミー、プラスチック汚染、環境ガバナンス、都市環境における気候変動適応 など多岐にわたります。2020年にワシントンD.C.の世界銀行本部にシニア環境エンジニアとして入行し、ASEAN諸国および欧州地域における廃棄物管理・循環経済プロジェクトを主導・支援しました。それ以前は、国立環境研究所および国際協力機構（JICA）において、研究、政策助言、プロジェクト運営に携わりました。 -
Sangmin NAM
国連アジア太平洋経済社会委員会 環境開発部長
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②ナム博士は現在、UNESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）環境開発部の部長を務めています。2005年に国連に入局する以前は、ソウルの漢陽大学で教鞭を執り、韓国大統領府持続可能な開発委員会の専門家委員として活動したほか、1990年代には環境NGO「グリーン・コリア・ユナイテッド」でプログラム・政策マネージャーを務めました。 -
出口 聖子
横浜市政策経営局データ経営部データ経営課 担当課長
環境共生・循環経済と市民のウェルビーイングとの両立
2002年横浜市入庁。2025年4月より現職にて、データに基づく経営サイクルの推進に向け、政策指標の検討、データの標準化や分析環境構築、データ人材の育成等を担当。 -
藤枝 慎治
株式会社グーン 代表取締役 会長兼社長
横浜市資源循環推進プラットフォームが導く企業連携と循環の可能性
プロ野球選手としてのキャリアを経て、当社の前身となる会社に入社。解体事業会社のリサイクル部門を独立させ、事業をスタート。現在は全国木材資源リサイクル協会連合会 理事長、神奈川県産業資源循環協会 会長、全国産業資源循環連合会 理事などを務める。 -
岡崎 修司
横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素社会移行推進部長
都市の生活を支える基盤の脱炭素化
2002年 横浜市役所入庁
2015～2022年
温暖化対策統括本部（現：脱炭素・GREEN×EXPO推進局）プロジェクト推進課長
2022年～
温暖化対策統括本部（現：脱炭素・GREEN×EXPO推進局）企画調整部担当部長
2024年～ 現職 -
Stephen Baker OBE
スコットランド政府 対日貿易・投資特使
海洋から考える脱炭素社会の実現
〜浮体式洋上風力発電の導入拡大に関する動向〜 -
松本 忠
OECD ユニット長,国家都市政策・気候レジリエンス都市担当, OECD 企業家精神・中小企業・地域・都市センター都市政策・持続可能な開発課
アジアの循環型社会の形成に向けた共創
ニューヨーク大学修士課程（都市計画）修了、東京大学大学院博士課程修了（工学）。国土交通省に10年勤続し、筑波大学とパリ政治学院で教鞭をとる。OECD入職後は国家都市政策と都市における気候変動対策に関するプロジェクトを主導。都市政策、都市システムにおける中間都市の役割、都市と地方の連携、都市における気候レジリエンス、持続可能な都市設計、都市のグリーン成長、都市の生物多様性に関する研究と分析を監督している。 -
大島 貴至
横浜市資源循環局事業系廃棄物対策部 部長
横浜市資源循環推進プラットフォームが導く企業連携と循環の可能性
1995年、横浜市役所に入庁。化学分野の技術職員として、廃棄物や大気汚染に関する公害対策、公共下水道や脱炭素化の事業部門などを経験。2021年から現在の事業系廃棄物対策部に配属され、市内の廃棄物処理業者との公民連携組織「横浜市資源循環推進プラットフォーム」の立上げに携わる。このプラットフォームでは、製品の製造・販売側である動脈産業とリサイクル側の静脈産業を繋ぐ取組を推進し、循環型経済への移行を目指していく。 -
南雲 岳彦
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート 代表理事
環境共生・循環経済と市民のウェルビーイングとの両立
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事。横浜市立大学特任教授、
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授およびシステムデザイン・マネ
ジメント研究科特任教授、京都大学経営管理大学院客員教授を兼任。地域幸福度（Well-
Being）指標を活用し、産官学民連携によるまちづくり政策を推進している。 -
伊藤 晃之
独立行政法人 国際協力機構 地球環境部 部長
アジアの循環型社会の形成に向けた共創
2025 年４月よりJICA地球環境部長として、森林・自然環境、気候変動・環境管理、水資源、防災分野を担当。1993年に旧海外経済協力基金(OECF)に採用された後、様々な地域・セクターの案件形成、実施に従事。南アジア部長、企画部審議役、エジプト所長等を歴任。 -
内田 東吾
ICLEI日本 事務局長
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②英国生まれ、メルボルンと東京育ち。2006年に国際協力銀行（JBIC）に入行。
その後、国際協力機構（JICA）や地球環境戦略研究機関（IGES）など、さまざまな職務を経験。
現職では、日本の持続可能性を牽引する27の都市・地域を代表する事務所の運営を担っており、国連COP、プラスチック汚染に関するINC、G7、ラムサール条約などの国際交渉に参加し、地方自治体の持続可能性に関するアドバイザーを務めている。 -
山下 朋美
横浜市 国際局長
シティネット分科会セミナー2025
気候変動時代の都市政策とレジリエンス平成10年04月 横浜市採用
平成27年04月 政策局政策部政策課担当課長
平成30年04月 水道局事業推進部国際事業課長
令和03年04月 文化観光局総務部総務課長
令和04年04月 政策局政策部政策課政策調整担当課長
令和05年04月 政策局政策部政策調整担当部長
令和06年04月 政策経営局経営戦略部政策調整担当部長
令和07年09月 国際局長 -
Tran Ngoc LINH
ベトナム建設省 都市開発局 主任スペシャリスト
市内および海外大学の学生による都市の未来に向けた共同提案
リン博士は、2013年に広島大学で交通工学の博士号を取得しました。
現在、ベトナム建設省都市開発局の主任スペシャリストとして勤務し、主に都市開発管理に関する政策の研究および提案に従事しています。
特に、都市のグリーン成長およびスマートシティ開発の分野に重点を置いて活動しています。 -
清原 剛
カーボンフリーコンサルティング株式会社 環境戦略事業部 Chief Strategy Officer
都市と企業の代表者による、都市課題と技術ソリューションの相互ピッチ①
環境経営及び国際協力の専門家。ロンドン大学SOAS校南アジア地域研究修士号、法政大学政治学博士号。外務省で勤務した後、環境専門のコンサルティング会社を経て現職。環境経営では、脱炭素企画立案、GHG排出量算定、シナリオ分析、LCA分析、植林、カーボンクレジットなど、国際協力分野では、政策立案、制度設計、プロジェクト、評価など多様な経験を持つ。目標は環境関連技術で世界の発展に貢献すること。 -
鈴木 航
日本郵船株式会社 グリーンビジネスグループ長
海洋から考える脱炭素社会の実現
～浮体式洋上風力発電の導入拡大に関する動向～1999年 日本郵船入社。以来自動車輸送船、タンカー、ドライバルク輸送船等の事業に携わる。2016年よりヨーロッパを統括するNYK GROUP EUROPE LTD. Londonに出向。
2019年よりグリーンビジネスグループに異動し、洋上風力発電関連事業の立ち上げに従事。2025年にグループ長に就任。 -
横田 渉
いすゞ自動車株式会社 ＣＮ事業企画部長
都市の生活を支える基盤の脱炭素化
これまで大手日系メーカー3社のキャリアの中で、商品企画・事業企画、マーケティ
ング、プロジェクトマネジメント、新規事業開発の経験を有しております。特に、イメー
ジング領域の新規事業において、0→1→10→100のビジネス創出に寄与しました。4社目
となる、いすゞ自動車ではカーボンニュートラル社会の実現に向けて邁進中です。 -
堀田 康彦
アジア太平洋持続可能な消費と生産円卓会議（APRSCP）/ 公財）地球環境戦略研究機関（IGES） 会長（APRSCP）/持続可能な消費と研究ディレクター（IGES）
都市と企業の代表者による、都市課題と技術ソリューションの相互ピッチ②
2004年に英国サセックス大学から博士号（国際関係論）を取得。国際機関、東南アジア各国の政府や自治体、研究者と連携し、循環経済構築や海洋プラスチック汚染、持続可能な消費と生産に関連する政策イニシアティブや研究プロジェクトに貢献。2024年に日本LCA学会の国際連携賞を受賞した。2024年より、アジア太平洋持続可能な消費と生産円卓会議（APRSCP）の会長である。APRSCPでは、循環経済と脱炭素社会実現のための産学官連携を推進。 -
山口 泰広
カーボンフリーコンサルティング株式会社 事業管理部 パートナー
都市と企業の代表者による、都市課題と技術ソリューションの相互ピッチ①
横浜市に本社を置き、環境/開発コンサルティングを専門とするカーボンフリーコンサルティング株式会社で事業管理部長を務める。
2018年よりYUSA(Yokohama Urban Solution Alliance)と連携しASEAN諸国での横浜発のインフラ輸出案件や都市開発案件に従事。
東京大学卒、マッコーリー大学大学院（オーストラリア）修了。
過去には外資系コンサルティング、外資系投資銀行等にて財務会計・コーポレートファイナンスの分野に従事。 -
片岡 八束
（公財）地球環境戦略研究機関（IGES) 都市タスクフォース プログラムディレクター
都市と企業の代表者による、都市課題と技術ソリューションの相互ピッチ②
(財）地球環境センターでアジア諸国の環境担当行政官への技術研修やタイにおける小規模排水処理のケーススタディなど、主にアジア地域における環境技術協力に携った後、 2001年4月からIGESにて、都市の水資源に関する研究や脱炭素に向けた都市間連携等の事業に従事。現在は、主に都市の持続可能な開発に関するネットワーキング、能力開発を目的としたプロジェクトや調査を実施している。 -
内田 裕子
INNOVEDIA代表 経済ジャーナリスト
都市の生活を支える基盤の脱炭素化
経済コメンテーターとしてメディア出演多数。tvk「ビジネスup to date」ではメインキャスター。2020年にイノベーションに特化したwebメディア「INNOVEDIA」を横浜・馬車道に設立し、情報発信をしている。横浜市の審議委員や上場企業の社外取締役も務める。 -
竹田 有里
ヨコハマSDGsデザインセンター コーディネーター
GREEN × EXPO 2027で発信する循環型社会
環境ジャーナリスト。TOKYO MXでキャスター、報道記者を歴任。退社後、文化放送『ニュースワイドSAKIDORI！』サブキャスター・報道記者、フジテレビ『環境クライシス』企画、リポーターを務める。間伐材を活用した世界初「木のストロー」を発案。その他、雑誌やwith onlineなどに執筆。共著に『SDGsの教科書：10代からの地球の守り方』（誠文堂新光社）、自著に『地球環境「気候変動」未来予測クロニクル』（徳間書店）がある。 -
Zita Pels
アムステルダム市 副市長
Opening Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進①
※ビデオメッセージZita Pels氏は、アムステルダム市の副市長であり、持続可能性、循環型経済、動物福祉を担当している。2050年までに完全な循環型経済への移行を目指し、廃棄物の削減、資源の再利用、持続可能な調達の推進に取り組んでいる。彼女の指導のもと、アムステルダム市は、気候変動への対応と社会的包摂、都市のレジリエンスを融合させた革新的な政策とパートナーシップの先駆けとなっている。