G2
09:00-10:30
Opening Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進①
近年、地球への環境負荷を抑えながら持続的な経済成長・発展を目指す、「循環型都市」への移行が世界的な要請となっている。特に欧州では、「欧州循環型都市宣言制度」という枠組みに各都市が参加し、互いに協力して循環型都市への移行に取り組んでいる。ASCC2025では、アジアの都市リーダーが、アジアで循環型都市宣言制度が設立されるよう、国際的な機関に対し、公開で要望を行う。また、この要望を受け、国際的な機関の代表が、制度設立や都市への支援について公開で議論する。
山中 竹春
横浜市長
Maimunah Mohd Sharif
クアラルンプール市長
Hugh Lim
シンガポール国家開発省
暮らしやすい都市センター長
Zita Pels
アムステルダム市
副市長
※ビデオメッセージ
Nestor Dionson Archival
セブ市長
Lertluck Leelaruangsang
バンコク都
副事務次官
Munafri Arifuddin
マカッサル市長
Le Thanh Tung
ダナン市
財務局副局長
Jean-Eric Paquet
駐日欧州連合（EU）
大使
F. クレオ・カワワキ
アジア開発銀行（ADB）
セクター局2 局長（農業・食料・自然・農村開発・水・都市開発・デジタル分野担当）
Christoph Pusch
世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC／IDUDL）
プログラム・マネージャー
G2
11:00-12:30
持続可能な未来に向けたサーキュラー都市
アジア開発銀行（ADB）は、開発途上国における効率的な資源管理やゼロウェイスト（廃棄物ゼロ）ソリューションを支援することで、サーキュラーエコノミーの主流化を進めています。都市分野では、固形廃棄物管理やリサイクルなどによるゼロウェイスト・シティ、雨水の回収・再利用を促進するスポンジ・シティ、資源回収、リバースロジスティクス、そして自然を活用したソリューションを推進しています。また、ADBは既存のネットワークを活用し、メンター都市とメンティー都市の間で知見やリソースを共有する「City-to-City Partnership（C2CP）」プログラムを立ち上げました。これにより、住宅、観光、固形廃棄物管理、自治体財政など、都市経営に関するメンティー都市の能力強化を支援しています。本ADB-ADBIセッションでは、地方自治体の担当者、政策立案者、専門家、イノベーターが一堂に会し、都市経営や都市開発におけるサーキュラー実践に関する知見を共有します。本セッションを通じて、都市計画担当者や都市専門家が互いの経験と知識から学び、それらを各地域の文脈に適した形で都市課題の解決に活かすことを期待しています。
Bambang Brodjonegoro
アジア開発銀行研究所
Dean and CEO
F. クレオ・カワワキ
アジア開発銀行（ADB）
セクター局2 局長（農業・食料・自然・農村開発・水・都市開発・デジタル分野担当）
Francois Jenny
アジア開発銀行（ADB）
上級都市開発スペシャリスト（廃棄物管理）
Ivonne Bojoh
サーキュラーエコノミー財団
CEO
Gunbold Baatar
フンヌ都市開発公社国営企業
最高経営責任者（CEO）
Sri. Amilineni Bhargav Teja
アーンドラ・プラデシュ首都圏開発公社
アディショナルコミッショナー
Arnold Tukker
ライデン大学 環境科学研究所（CML）
産業エコロジー教授
Kremena Ionkova
世界銀行 レジリエンス & 土地グローバルプラクティス
主任都市スペシャリスト
Joy Blessilda Sinay
アジア開発銀行研究所 人材育成研修部
スペシャリスト
G2
13:45-15:15
アジアにおける循環型経済の推進に向けた都市廃棄物問題への対応策
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、日本の都市政策や都市マネジメントの経験や知見を途上国の世界銀行プロジェクトを通じて発信・技術協力を行ってきた。本会議では、アジア途上国における都市廃棄物の削減に資する対応策について議論する。
都市化が進展するアジア地域においては、都市廃棄物処理量の削減が重要課題である。発生源での分別を喫緊に進めることが、循環型経済の推進に資する。本セッションでは、世界銀行からアジア地域の廃棄物管理の最新トレンドの発表を行うとともに、インドネシア、パキスタン、ウズベキスタン、フィリピンの都市リーダーが参加し、各国からの循環型都市廃棄物管理に関する知見や革新的な解決策を共有する予定である。
久保田 利恵子
世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC）
Christoph Pusch
世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC／IDUDL）
プログラム・マネージャー
Kremena Ionkova
世界銀行 レジリエンス & 土地グローバルプラクティス
主任都市スペシャリスト
Tariq Nizamani
シンド州固形廃棄物管理局シンド州政府 地方自治・住宅・都市計画局
マネージング・ディレクター
Murod Khusanov
コノスルト・グループ LLC
最高経営責任者
Michael M.Gison
メトロポリタン・マニラ開発局（MMDA）
物理計画・空間開発局長
G2
15:30-17:00
シティネット分科会セミナー2025
気候変動時代の都市政策とレジリエンス
シティネットはアジア太平洋地域の都市問題の改善・解決を目指す非営利の国際組織であり、そのネットワークの輪は159の都市・団体に及びます。シティネットにはSDGs・防災・気候変動の3つの分科会があり、各分科会で分野横断的な知見・経験の共有の取組を進めています。本セッションでは、シティネットSDGs分科会及び防災分科会の議長を務める会員都市及び関連国際機関等が登壇し、気候変動対策と都市レジリエンス向上に係る知見を紹介します。また、気候変動レジリエンスとサーキュラーシティの推進に向けた取組との関わりについても議論を行うことで、アジア・太平洋地域における気候変動対策・資源循環・防災をはじめとしたSDGsの取組のさらなる推進につなげていきます。
佐藤 広毅
横浜市副市長
Jae-bok Chang
シティネット事務局
CEO
佐藤 摩利子
日本ハビタット協会
理事
水野 理
公益財団法人 地球環境戦略機関（IGES）
プログラムディレクター（気候変動）
黒岩 大輔
横浜市総務局
危機管理部長
Lee Dong-Gil
ソウル市
気候・環境政策課 係長
Nik Mohammed Faizal bin Nik Ali
クアラルンプール市庁
上級副局長(建築担当)
Donnie Ray Marquez
ケソン市
災害リスク削減・管理室課長
Christopher Di Gennaro
シティネット事務局
上級プログラム担当官
小早川 鮎子
環境省 気候変動科学・適応室
室長補佐
山下 朋美
横浜市
国際局長
G2
09:00-10:15
市内および海外大学の学生による都市の未来に向けた共同提案
横浜市立大学と国立高雄大学の学生が、台湾にて実施したフィールドワークおよびワークショップの成果を踏まえ、「環境政策」「スマートシティ」「ウォーターフロントの再生」「港の歴史遺産保全」の4つの切り口から提案を行う。学生発表に対し、アジアの都市の行政官がリアクターとして登壇し、実務者の観点から自都市の環境政策等とも絡めて気付きや助言を行う。本セッションでは、共に港湾都市として発展してきた横浜市・高雄市の実践を学び合い、知見と気付きをアジア諸都市へ展開する可能性を探る。
鈴木 伸治
横浜市立大学 国際教養学部都市学系
教授
青木 えり
横浜市立大学 国際教養学部都市学系
准教授
学生（複数）
スピーカー「横浜市立大学」
学生（複数）
スピーカー「国立高雄大学」
Benazir Syahril
ASEAN事務局 上級担当官
Tran Ngoc LINH
ベトナム建設省 都市開発局
主任スペシャリスト
呉 行浩
副学長
国立高雄大学
G3・G4
09:00-09:50
海洋から考える脱炭素社会の実現～浮体式洋上風力発電の導入拡大に関する動向～
世界的に洋上風力発電事業の中断や撤退が発生するなか、政府は8月に「洋上風力産業ビジョン(第2次)」を公表し、2029年度中を目途に大規模浮体式洋上風力発電の案件を形成する目標を掲げるなど、厳しい環境をむしろ海外からの投資や技術を呼び込む好機と捉え、浮体式洋上風力産業を日本経済を支える産業に成長させようとしている。風力関連産業の集積が北海道や九州などで進む中、最大の電力需要地である首都圏を背後に抱える東京湾臨海部の産業との関連なども含めて、最先端で活躍する企業・有識者等により直近の動向や将来の構想などを議論。
村井 基彦
横浜国立大学大学院 環境情報研究院
教授
Stephen Baker OBE
スコットランド政府
対日貿易・投資特使
原田 卓
戸田建設株式会社 浮体式洋上風力発電事業推進部
専門部長
鈴木 航
日本郵船株式会社
グリーンビジネスグループ長
中村 仁
横浜市港湾局
カーボンニュートラルポート担当課長
G2
10:30-12:00
アジアの循環型社会の形成に向けた共創
JICAが推進する循環型社会への移行に向けた協力事例や民間セクターとの連携手法等について紹介する。また、アジア諸都市が直面する現地課題とそれに対する横浜市内企業の取り組みをそれぞれ当事者の方々が発表し、アジアの循環型社会の形成に向けた公民連携の可能性を探る。
伊藤 晃之
独立行政法人 国際協力機構
地球環境部 部長
前島 幸司
独立行政法人 国際協力機構
地球環境部 環境管理・気候変動対策第一チーム
企画役
coming soon
セブ州
coming soon
チョットグラム市
Prettie Acop-Jalang
SM GUUN Environmental Company, Inc.
アシスタントゼネラルマネージャー
高橋 元
ＪＦＥエンジニアリング株式会社
環境本部海外事業部営業部
担当部長
松本 忠
OECD
ユニット長,
国家都市政策・気候レジリエンス都市担当, OECD 企業家精神・中小企業・地域・都市センター都市政策・持続可能な開発課
冨岡 典夫
横浜市国際局
グローバルネットワーク推進部長
G3・G4
10:00-10:50
AIとエネルギーの未来を支える半導体技術
AIの急速な普及に伴い、2030年には世界でデータセンターの電力消費量が倍増すると予測されており、わが国では、このような電力需要を緩和する方策として、再生可能エネルギーの利用拡大とあわせて、電力効率の鍵を握る半導体技術の進化を推進しています。昨今、大学や企業では、チップレットなど半導体の高性能・低消費化に資する技術や、光電融合技術を活用した次世代データセンター等の研究開発が日々行われています。
本セッションでは、半導体関連産業が集う横浜から、AIとエネルギーの未来を支える半導体（ロジック・メモリ）の最新の研究開発動向や製造工程における脱炭素化に向けた最先端の取組について発信します。
井上 史大
横浜国立大学 准教授
半導体・量子集積エレクトロニクス研究センター 副センター長
高橋 真史
キオクシア株式会社 先端技術研究所
研究戦略企画室 技監
山鹿 亜紀子
TECH HUB YOKOHAMA アクセラレーションマネージャー
三菱地所株式会社 横浜支店
G3・G4
11:00-12:00
都市と企業の代表者による、都市課題と技術ソリューションの相互ピッチ①
来日する海外都市から急激な都市化や気候変動に伴い発生している都市課題を共有し、それに対応する日本企業のソリューションやアイディア等のシーズを提示する。
清原 剛
カーボンフリーコンサルティング株式会社
環境戦略事業部 Chief Strategy Officer
山口 泰広
カーボンフリーコンサルティング株式会社
事業管理部 パートナー
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株式会社京三製作所
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株式会社村田製作所
G2
13:00-13:30
横浜市資源循環推進プラットフォームがつなぐ企業連携と循環の可能性
2024年10月、横浜市と市内の資源循環産業7者が連携協定を締結し、「横浜市資源循環推進プラットフォーム」が発足しました。本セッションでは、同プラットフォームを軸に、製品の製造等を担う動脈産業と、廃棄物のリサイクルを担う静脈産業の先進的な取組事例を通じて、サーキュラーエコノミーに向けた官民・企業間連携の可能性を探ります。
大島 貴至
横浜市資源循環局
事業系廃棄物対策部長
藤枝 慎治
株式会社グーン
代表取締役 会長兼社長
長谷場 洋之
Ｊ&Ｔ環境株式会社
代表取締役社長
Ivonne Bojoh
サーキュラーエコノミー財団
CEO
G3・G4
13:00-14:30
都市と企業の代表者による、都市課題と技術ソリューションの相互ピッチ②
来日する海外都市から急激な都市化や気候変動に伴い発生している都市課題を共有し、それに対応する日本企業のソリューションやアイディア等のシーズを提示する。
片岡 八束
（公財）地球環境戦略研究機関(IGES)
都市タスクフォース プログラムディレクター
堀田 康彦
アジア太平洋持続可能な消費と生産円卓会議（APRSCP）/ 公財）地球環境戦略研究機関（IGES）
会長（APRSCP）/持続可能な消費と研究ディレクター（IGES）
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ファインテック株式会社
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株式会社kitafuku
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東邦レオ株式会社
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日之出産業株式会社
coming soon
日本原料株式会社
G2
13:45-14:30
都市の生活を支える基盤の脱炭素化
地球全体の温室効果ガスの約７割は都市から排出されている。横浜という都市において、脱炭素化を実現するため、都市の生活基盤を支える企業から、横浜を舞台に取り組む事例を発信するとともに、アジアでも展開する先端技術や知見を共有する。
内田 裕子
INNOVEDIA代表
経済ジャーナリスト
小林 信郷
大成建設株式会社
クリーンエネルギー・環境事業推進本部理事
ZEB・スマートコミュニティ部長
横田 渉
いすゞ自動車株式会社
ＣＮ事業企画部長
岡崎 修司
横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局
脱炭素社会移行推進部長
G2
14:45-15:35
GREEN × EXPO 2027で発信する循環型社会
「環境と共生する未来のグリーン社会」のあり方を皆様と共に考え、世界に発信することを目指している「GREEN×EXPO 2027」。
11月4日に開幕500日前を迎えたEXPOの最新情報を紹介する。また、GREEN×EXPO協会や参加予定企業により、GREEN×EXPOの開催・参加に対する想い、会場での循環型社会に関する発信、来場者との関わりについて共有する。
竹田 有里
ヨコハマSDGsデザインセンター
コーディネーター
石坂 典子
石坂産業株式会社
代表取締役
野口 浩
鹿島建設株式会社
環境本部 本部次長
見宮 美早
GREEN×EXPO協会
サステナビリティ推進部長
G3・G4
14:45-15:30
環境共生・循環経済と市民のウェルビーイングとの両立
地球環境に大きな影響力を持つ都市の存在にフォーカスし、都市の環境共生や循環経済の実現が、どのように市民のウェルビーイングと両立し得るかを、様々な立場の登壇者と議論する。本セッションでは、日本の地域幸福度（Well-Being）指標や国連の調査で示される市民の幸福度と環境共生の両立の難しさを踏まえつつ、それを乗り越えてより人間社会と地球環境のウェルビーイングが両立するためには、どのような対応が必要になるかについて、横浜市の事例を参考に議論します。
南雲 岳彦
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
代表理事
黒部 一隆
環境省大臣官房総合政策課
環境計画室長
出口 聖子
横浜市政策経営局データ経営部データ経営課
担当課長
雨宮 愛理
横浜市立大学 研究・産学連携推進センター
特任講師
G2
16:00-17:30
Closing Session
アジアにおけるサーキュラー都市の推進②
オープニングセッションで提示された公開書簡を受けて、国際機関の代表者やその他の関係者が、アジアの都市に向けた枠組みづくりと支援について、公開ディスカッションを行います。
竹本 和彦
イクレイ日本理事長
※ビデオメッセージ
土居 健太郎
環境省
地球環境審議官
Armida Salsiah Alisjahbana
国際連合事務次長・国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
事務局長
※ビデオメッセージ
内田 東吾
イクレイ日本
Piia Elo
イクレイ欧州副会長／トゥルク市長
Ivonne Bojoh
サーキュラーエコノミー財団
CEO
Oddy Angelo
国連ハビタット(ROAP)
Diana Torres
国連開発計画(UNDP)
Jae-bok Chang
シティネット事務局
CEO
Bing Chomprasob
世界経済フォーラム
Sangmin NAM
国連アジア太平洋経済社会委員会
環境開発部長
山中 竹春
横浜市長