・アジアのサーキュラー都市推進に向けた都市リーダーからの発表

・国際機関等代表者による講演

アジア開発銀行（ADB）は、開発途上国において資源の効率的な管理やゼロ・ウェイストソリューションを支援することにより、循環経済の主流化を進めてきた。都市分野においては、ゼロ・ウェイスト都市やスポンジシティ（雨水の回収・再利用等）の推進に加え、資源回収、リバース・ロジスティクス、自然を活用した解決策（NbS）を通じて循環性を高めている。また、ADBは既存のネットワークを活用し、２都市間で住宅、観光、廃棄物管理、自治体財政等の分野においてメンティー都市の都市経営能力を強化するための「都市間連携事業」を立ち上げた。本セッションは、地方自治体職員、政策立案者、専門家、イノベーターを一堂に集め、都市経営および都市開発における循環型の実践に関する知見を共有することを目的とする。

セッションでの議論を通じて、都市計画家などの専門家が互いの知識と経験から学び、その知見を活かして地域の文脈に即した都市課題の解決策を構築することが期待される。

世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、日本の都市政策や都市マネジメントの経験や知見を途上国の世界銀行プロジェクトを通じて発信・技術協力を行ってきた。本会議では、アジア途上国における都市廃棄物の削減に資する対応策について議論する。

都市化が進展するアジア地域においては、都市廃棄物処理量の削減が重要課題である。発生源での分別を喫緊に進めることが、循環型経済の推進に資する。本セッションでは、世界銀行からアジア地域の廃棄物管理の最新トレンドの発表を行うとともに、インドネシア、パキスタン、ウズベキスタン、フィリピンの都市リーダーが参加し、各国からの循環型都市廃棄物管理に関する知見や革新的な解決策を共有する予定である。

シティネットはアジア太平洋地域の都市問題の改善・解決を目指す非営利の国際組織であり、そのネットワークの輪は159の都市・団体に及びます。シティネットにはSDGs・防災・気候変動の3つの分科会があり、各分科会で分野横断的な知見・経験の共有の取組を進めています。本セッションでは、シティネットSDGs分科会及び防災分科会の議長を務める会員都市及び関連国際機関等が登壇し、気候変動対策と都市レジリエンス向上に係る知見を紹介します。また、気候変動レジリエンスとサーキュラーシティの推進に向けた取組との関わりについても議論を行うことで、アジア・太平洋地域における気候変動対策・資源循環・防災をはじめとしたSDGsの取組のさらなる推進につなげていきます。

横浜市立大学と国立高雄大学の学生が、台湾にて実施したフィールドワークおよびワークショップの成果を踏まえ、「環境政策」「スマートシティ」「ウォーターフロントの再生」「港の歴史遺産保全」の4つの切り口から提案を行う。学生発表に対し、アジアの都市の行政官がリアクターとして登壇し、実務者の観点から自都市の環境政策等とも絡めて気付きや助言を行う。本セッションでは、共に港湾都市として発展してきた横浜市・高雄市の実践を学び合い、知見と気付きをアジア諸都市へ展開する可能性を探る。

世界的に洋上風力発電事業の中断や撤退が発生するなか、政府は8月に「洋上風力産業ビジョン(第2次)」を公表し、2029年度中を目途に大規模浮体式洋上風力発電の案件を形成する目標を掲げるなど、厳しい環境をむしろ海外からの投資や技術を呼び込む好機と捉え、浮体式洋上風力産業を日本経済を支える産業に成長させようとしている。風力関連産業の集積が北海道や九州などで進む中、最大の電力需要地である首都圏を背後に抱える東京湾臨海部の産業との関連なども含めて、最先端で活躍する企業・有識者等により直近の動向や将来の構想などを議論。

JICAが推進する循環型社会への移行に向けた協力事例や民間セクターとの連携手法等について紹介する。また、アジア諸都市が直面する現地課題とそれに対する横浜市内企業の取り組みをそれぞれ当事者の方々が発表し、アジアの循環型社会の形成に向けた公民連携の可能性を探る。

半導体関連産業が集う横浜から、ＡＩとエネルギーの未来を支える半導体の最新の研究開発動向や製造工程における脱炭素化に向けた最先端の取組について発信します。

来日する海外都市から急激な都市化や気候変動に伴い発生している都市課題を共有し、それに対応する日本企業のソリューションやアイディア等のシーズを提示する。

2024年10月、横浜市と市内の資源循環産業7者が連携協定を締結し、「横浜市資源循環推進プラットフォーム」が発足しました。本セッションでは、同プラットフォームを軸に、製品の製造等を担う動脈産業と、廃棄物のリサイクルを担う静脈産業の先進的な取組事例を通じて、サーキュラーエコノミーに向けた官民・企業間連携の可能性を探ります。

来日する海外都市から急激な都市化や気候変動に伴い発生している都市課題を共有し、それに対応する日本企業のソリューションやアイディア等のシーズを提示する。

地球全体の温室効果ガスの約７割は都市から排出されている。横浜という都市において、脱炭素化を実現するため、都市の生活基盤を支える企業から、横浜を舞台に取り組む事例を発信するとともに、アジアでも展開する先端技術や知見を共有する。

地球環境に大きな影響力を持つ都市の存在にフォーカスし、都市の環境共生や循環経済の実現が、どのように市民のウェルビーイングと両立し得るかを、様々な立場の登壇者と議論する。本セッションでは、日本の地域幸福度（Well-Being）指標や国連の調査で示される市民の幸福度と環境共生の両立の難しさを踏まえつつ、それを乗り越えてより人間社会と地球環境のウェルビーイングが両立するためには、どのような対応が必要になるかについて、横浜市の事例を参考に議論します。

国際機関代表者や都市リーダーがアジアのサーキュラー推進に向けた可能性やアクションを議論